経営支援

経営の基礎を知りたい社長のための講座

決算書の読み方&事業計画書作成講座 【約6時間:5万円】
一日業務から離れてじっくり会社の事を考えてみませんか?

理想を実現したい社長のための経営サポート 【月1回約2時間:5万円~】

“経営の全体像を見える化すると、社員や取引先にも理解を得られます”

現状分析(業界&競合&顧客)

.ゴール設定(理想&ミッション)

.戦略の見える化

.数値計画化(各種計画書)

.計画実行フォロー(進捗確認)

補助金申請サポート

ものづくり補助金
中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。
補助対象経費(機械装置費等)の一部(補助率1/2ないしは2/3。上限は原則1,000万円)を国が支援するものです。
経営力向上計画(通年)

経営力向上計画とは、条件に該当する中小企業(資本金や従業員数の制限あり)が、特定の書式に基づいて事業計画書を策定し、所管の省庁から認定を受けることで、優遇税制や金融支援などの特典を活用することができるようになる制度です。
本制度の適用を受けられるか否かにより、税負担の金額や資金繰りの改善などにおいて大きな差が出てきます。

優遇税制(経営強化税制)の適用

建物附属設備、機械装置、一定の工具や器具備品、ソフトウェアなど、一定の設備投資を行うとき、その投資の規模や効果についてまとめた経営力向上計画を策定し、認定を受けることで、一定の優遇税制を適用することができます。

即時償却:設備取得と同時に、全額(100%)を損金(経費)として計上することができます。

税額控除:取得価額の10%相当額の税額控除を受けることができます。

所得拡大促進税制の上乗せ

企業が従業員に対する賃金の支払額を増やした場合、その増加額に応じて法人税などを控除する「所得拡大促進税制」があります。
通常「対前年度で当年度において増加した賃金総額」の15%が控除されますが、経営力向上計画の認定を受け、その計画に基づいて経営力向上がなされている場合には25%の税額控除をすることができます。

政府系金融機関からの制度融資

新事業の開拓、経営の多角化などを進める場合に、日本政策金融公庫が掲げる基準金利の-0.9%という低金利による融資を受けられる可能性があります。

その他

M&A実施時における優遇税制(登録免許税や不動産取得税の減免)、ものづくり補助金などの申請に関する審査時の加点等

資金繰り・融資サポート

上手く売掛金が回収できず、資金繰りが難しくなってきた。

どうすれば自社の資金繰りが改善するのか見通しが立たなく、銀行からの融資を取り付けたいが、どの銀行に申し込めばよいのか、赤字の企業にお金を貸してくれるのか。

税務・会計面の改善は自社内で取り組むには限界があります。

事業計画書の策定から銀行や金融公庫のご紹介、提携企業のご紹介など、お客様の状況に合わせたサポートを提供します。

これまでの経営状況や業績、現在の借入額や必要な資金など、銀行からの融資を受けるために必要な情報を詳細にお伺いし、適正な改善計画を立てていきます。

現在借り入れている資金の返済が困難な場合、借入金の一本化や借入期間の延長依頼を行うリスケジュールを提案します。

改善計画書の作成・提出銀行からの融資を受けるために必要な改善計画書を作成します。
綿密な経営分析から問題点・改善点を詳細に洗い出し、効果的かつ実行可能なプランをご提案します。

継続的な経営改善の提案や単なる返済の先延ばしに留まらないよう、提携企業のご紹介など、将来的な経営改善に向けた取り組みをお客様と二人三脚で行っていきます。